再エネ導入の利点

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は右肩上がりで増え、総人口の過半数を超えました。再エネの導入は、脱炭素社会の実現に大きく貢献します。太陽光の自家消費や蓄電池の導入には、防災対策の側面も。災害に強いまちづくりをエネルギーの観点から応援します。再エネを導入しマルチユースに活用するには、適切な施工が欠かせません。導入後の運用や期待される効果を最大化できる業者選びが重要です。
 

施工会社の選び方

ポイント1. 稼働後の追加コストを生まない良質な施工を
設置工事の良しあしは、稼働後のランニングコストに直結します。基本的な工事がおろそかでは改修費用がかさみ、かえって手間を取られる悪循環に。的確な施工で、まずは足固めをすることが肝要です。

ポイント2. 豊富な取付実績は対応力の高さを示す
取付実績と同様に、取り扱いメーカーの豊富さも重要な指標です。メーカーごとに異なる施工方法に柔軟に対応し、幅広い取付実績があることは対応力の高さの証。施工会社の信頼を裏付けるポイントのひとつです。

ポイント3. 再エネによる防災対策は専門の業者が安心
防災対策、BCP対策として再エネを導入するなら、専門知識と実績の豊富な施工会社がおすすめです。防災負荷の選定や既設の非常用発電機の取扱いなども安心して任せられる業者を選びましょう。
 

おすすめ施工会社

 

電力会社選びは慎重に

自治体による再エネ志向の電力会社への切替えは、一般競争入札や共同調達の事例があります。環境配慮契約法に基づく裾切基準との両立も可能です。自治体が率先して再エネ志向の電力会社に切り替えることで、民間企業への波及効果も大いに期待できます。電力コストの削減と脱炭素社会に向けた取組み。この2つが相反することなく、同時に成り立つ時代がやってきました。脱炭素社会の実現可能性が、大きく高まっています。

新電力会社の正しい選び方に

ポイント1. 電源構成と再エネメニューの有無をチェック
販売する電気がどのように発電されたかを示す「電源構成」は、食品でいう産地のようなもの。再エネによる電源の割合を確認できます。再エネに特化したメニューで差別化を図る電力会社もあります。

ポイント2. 再エネ比率は削減コストとのバランスで検討
多くの電力メニューは、再生可能エネルギーの割合によって電気料金の削減額が変動します。まずは複数のシミュレーションを行い、再エネ比率と削減コストをバランスさせましょう。
　　
ポイント3. 全国ほとんどのエリアで切替が可能に
再エネ志向の電力会社や、再エネに特化した電力メニューを取り扱う電力会社は、全国で増え続けています。ほとんどの電力エリアで、再エネ由来の電力への切り替えが可能となってきました。
　 

おすすめの電力会社