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認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関です。2000年9月、地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって設立されました。私たちは、次のような持続可能なエネルギー社会を目指します。
（1）自然エネルギーを軸とした効率的なエネルギーシステム
（2）エネルギー利用にともなう便益とリスクの分配が公平な社会
（3） エネルギー政策や社会政策の意思決定が透明で参加的な社会、
（4） 個人と地域が自立した地域分権型のエネルギー社会を柱とした持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいます。
また、3.11以降は、エネルギー政策が根底から問い直される中、エネルギー政策転換に向け戦略と具体的方策の双方からの提言および活動を展開しています。
■活動領域
私たちは、持続可能なエネルギー社会実現のために、（1）エネルギー政策、（2）エネルギー事業、（3）ファイナンス、（4）コミュニティの4つの領域における成熟と発展が必要不可欠であると考え、そのすべてを主要な活動領域としています。
■情報と知識のグローバルな交流
もうひとつの重要な活動として、国内外の様々な関係機関とのネットワークを活用した情報・知識の交流をおこなっています。国内では、各自然エネルギー事業者団体の協働の場である日本再生可能エネルギー協会（JREP）のメンバーとして、政策提言活動をおこなっているほか、海外の主要な自然エネルギー関連団体等とのネットワークを通じて、国際会議や研究活動などの交流を図っています。
オンライントークセッション「CAP HORN開談 エネルギーと社会の明日を探る」第2回は、近年国内でも広がりつつあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）をテーマに、先駆的に実践してきた近藤恵さん、山本精一さんと事例や課題、解決策を見ていきます。
詳しくはコチラ
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