RE100とは、脱炭素化による地球温暖化防止などを目的に、国際環境NGOのTheClimateGroup(ザクライメートグループ)が2014年に開始した共同イニシアチブのことです。民間企業が事業運営で使うエネルギーを、遅くとも2050年までに100%再エネで調達するという目標を掲げることが、加盟企業には求められています。
 

100%を達成するために
必要な2つの方法

● 自社施設内や他の施設で再エネ電力を自ら発電する方法。自社内で発電した電気の消費なら、系統連系の有無は問いません。

● 市場で発電事業者または仲介供給者から再エネ電力を購入する方法。発電所との電力購入契約、電力事業者とのグリーン電力商品契約、グリーン電力証書の購入、これらのいずれでも可能です。
 

RE100への加盟社数は
年々増加の傾向にあり

日本では、再エネの主力電源化を掲げつつも、実態としては石炭火力や原子力、天然ガスなどのエネルギーミックス政策が採られています。そのため、再エネ100%という目標には、あまり現実感がないかもしれません。ところが、再エネの中で、最も普及している太陽光発電のコスト低下に連動し、世界全体での加盟社数は年々増加しています。
 
他に「EV100」という国際イニシアチブもあります。企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指すもので、輸送による大気汚染や騒音公害を抑えることにつながるものです。
 
RE100は、データセンターなどでエネルギーをたくさん使う企業が、贖罪のために参加しているだけではないのか──日本ではそんな認識を持つ人もいるかもしれません。しかし、世界での認識は全く違います。例えば、海外の環境技術に関する展示会では、日本企業のブースは隅に追いやられ、見向きもされません。一方で、ヨーロッパ各国の企業はどんどん商談を進め、ビジネスにつなげています。日本の環境技術力は高い、という幻想が打ち砕かれる光景が眼前に広がっています。
 
RE100に加盟するグローバル企業の中には、取引先をRE100の趣旨に賛同するサプライヤーに限定するところも出てきました。加盟社が増える限り、この囲い込みはさらに強くなるでしょう。
 
とは言え、形式的な賛同ではいけません。自社でも脱炭素化を実践していかない限り、彼らのサプライチェーンには入れません。むしろ、対等にビジネスすることすらできない──そんな危機感を、特に海外展開を志向する日本企業は、一刻も早く持つ必要があります。
 
企業がRE100について考える際、よくハードルとして挙がるのが、「経営層をどう説得するか」だそうです。最近でこそ、ESG投資という言葉が日本でも浸透してきました。一方で投資という観点で捉えると、どうしても「リターンはどれくらい見込めるか」ということが、経営層からしばしば問われます。
 
しかし、中期経営計画でもせいぜい3～5ヶ年計画。RE100はおよそ30年の長期計画になるため、リターンが正確に見通せないのは自然と考える方がいいでしょう。むしろ、RE100加盟の宣言で、これまで接点のなかった高い環境技術力を持つ企業からの提案が増えたり、メディアの取材が増えるといった、思わぬ波及効果も得られるのも魅力と考えるべきです。

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─SOLAR JOURNAL WEBサイトより