環境志向の選択が企業価値の向上につながる



電力自由化が進み、新電力会社は700社ほどにまで増えました。多くの電力会社の中から、自社に適した電力メニューをどのように選ぶかは、非常に重要な問題です。というのも「何によって発電された電気を使っているか」が今、大きく注目されているからです。

世界では、再生可能エネルギー由来の電力100％による事業運営を目指す国際イニシアチブRE100へ参加する企業が増えています。もちろん日本も例外ではありません。また、気候変動が事業に与えるリスクを開示するCDP質問書においては、サプライチェーンを含めた脱炭素化が重視されています。

電気は、もはやコストのみで選ぶ時代ではなくなったといっても過言ではないでしょう。再エネ由来の電気やCO2を排出しない電気を選ぶことが、企業価値の向上に直結します。このような背景を踏まえ、新電力会社の選び方を考えましょう。



ポイント1. 再エネ割合とコストを比較


新電力会社によっては、再生可能エネルギーの割合を選べるメニューがあります。例えば、再エネ割合100％と30％のメニューがラインナップされていれば、複数のパターンで電力コストを比較して、自社の経営計画や予算に合わせて選択できます。いきなり再エネ100％に切り替える必要はなく、段階的に取り入れていけばいいのです。再エネ割合を選べる新電力会社なら、無理のない切り替えが可能です。



ポイント2. 「ゼロエミッション」の実際を知る


「ゼロエミッション電源」とは、CO2を発生させない発電方法のこと。太陽光や風力といった再生可能エネルギーに加え、原子力発電も含まれます。CO2を排出しない電力メニューが、すべて再エネ電力メニューであるとは限らないのです。新電力会社が展開する電力メニューの意味を理解し、自社のポリシーに適したプランを選択しましょう。



ポイント3. 契約期間にも注意しよう


新電力会社の再エネ電力メニューによっては、契約期間が年度末に設定されているケースがあります。電力会社を切り替える際には、契約期間にも注意が必要です。電力メニューの比較や検討は、思いのほか手間や時間がかかることもあります。契約条件を事前にしっかりチェックして、効率的に進めるのがベストです。



新電力会社を選ぶ際に、再エネ電力メニューの有無はひとつの基準になります。再エネの割合とコスト削減額のバランスを比較し、無理のない切り替えを進めましょう。